キッチンスター受講規約

キッチンスター受講規約(以下「本規約」といいます)は、一般社団法人日本キッチンスター協会(以下「当協会」とい います)が実施する全ての資格講座受講(以下「講座」といいます)に関する事項を定めております。
【第1条 本規約】
  1. 本規約は、当協会の提供する全ての講座の受講条件を定めるものです。講座受講をする場合には、受講者は本規約に同意したものとみなされます。
  2. 当協会は、個別の講座において個別の規約やガイドライン(以下「個別規約」といいます。)を定めることがあります。個別規約も名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします(以下、本規約と個別規約をあわせて「本規約」といい、本規約のうち個別規約を含まない部分に言及する場合は、「キッチンスター受講規約」といいます。)。なお、個別の講座においては、キッチンスター受講規約のほか当該個別の講座において定められる個別規約も適用されますので、当該個別規約の内容もご確認ください。
  3. キッチンスター受講規約の定めと個別規約の定めが異なる場合には、当該個別規約の定めが優先して適用されるものとします。
  4. 当協会は、相当の事由があると判断した場合には、受講者の事前の承諾を得ることなく、当協会の判断により、本規約をいつでも変更することができるものとします。
  5. 本規約の新たな制定・変更等がなされた場合、当該規約の制定・変更等より前に受講者によって行われた行為についても、当該制定・変更等がなされた後の本規約が適用されます。
  6. 本規約の一部の規定の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分および本規約のその他の規定は有効とします。本規約の一部が特定の利用者との間で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。
  7. 本規約に示される権利を行使または実施しない場合でも、当協会が当該権利を放棄するものではありません
【第2条 受講の申し込み】
  1. 講座に申込を希望する者(以下「申込者」といいます)は、当協会指定の申し込み方法により、必要事項を届け出るものとします。
  2. 申込者は、申込み手続きの後、当協会指定の方法により、受講料を支払うものとし、当該受講料が支払いがなされたことを当協会が確認した時点で、講座受講に関する個別契約(以下「受講契約」といい、受講契約が成立した申込者を「受講者」といいます)が成立したものとみなされます。
  3. 当協会は、受講契約が成立する前後にかかわらず、申込み内容に対し必要な確認を行い、下記の何れかに該当する場合と当協会が判断した場合には、申し込みを承諾しない場合があります。
    1. 申込者が、過去に本規約に違反したことを理由に申込承諾をえられなかったまたは受講契約が解除された者である場合
    2. 申込者が第6条に該当する者もしくはそのおそれがある者である場合
    3. その他当協会が不適切と判断した場合
  4. 当協会は、前項とは別に、受講契約成立の事前事後を問わず、申込者または受講者のお申込み内容等を審査し、以下の項目に該当すると当協会が判断した場合には、当協会の判断により、申し込みを承諾せず、または受講契約を解除することができるものとします。
    1. 申込者または受講者が存在しない場合
    2. 申込みをした時点で過去に本規約に違反したことを理由に申込承諾をえられなかったまたは受講契約が解除された者である場合
    3. 申込内容に故意による虚偽な内容があった場合
    4. 申込者または受講者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、登録手続きが成年後見人によって行われておらず、または登録手続きの際に、法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
    5. その他当協会が不適切と判断した場合
【第3条 受講契約の解約】
  1. 当協会は、受講契約成立後、当協会の故意または重大な過失による場合、別途当協会が キャンセルポリシー を定めている講座を除き、受講料の返還は行いません。
  2. 受講者は、受講契約成立後、受講契約の解約を申し出ることができるものとします。ただし、その場合であっても受講料の払い戻しはされませんのでご注意ください。
  3. 当協会は、受講者が第6条に違反している場合、またはその恐れがある場合には、当協会の判断により受講契約を解約することができるものとします。
【第4条 知的財産権】
  1. 講座に関する一切の知的財産権(著作権、商標権等全てを含み、媒体の種類を問わない)は、当協会または当協会の指定する第三者に帰属しています。
  2. 申込者および受講者は、当協会の明示的な承諾がない限り、講座に関する知的財産物を自由に使用(複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含み、これに限られない)してはならないものとします。
【第5条 個人情報の取扱】
  1. 当協会は、当協会が取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシー及び個別講座専用のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱いものとします。
  2. 申込者及び受講者は、受講に際し、当協会がプライバシーポリシーにおける、当協会が取得する個人情報の第三者提供に関する定めに従い、第三者に提供することに同意します。
【第6条 禁止事項】
  1. 申込者及び受講者は、講座申込み及び講座受講に際し、以下の行為を行ってはならないものとします。
    1. 当協会、他の受講者もしくは第三者の知的財産権、プライバシー、信用等その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    2. 公序良俗に反する行為、犯罪的行為またはそのおそれのある行為
    3. 受講会場の内外を問わず、催事(撮影、掲示、印刷物等の配布、宗教活動、販売行為、各種勧誘等を含むが、これに限定されない)行為
    4. 講座の不正受講またはそのおそれのある行為
    5. 講座内容の無断開示(複製物の開示も含み、開示手段は限定しない)
    6. 当協会の明示的な承諾のない講座内容の撮影、録音等の行為
  2. 申込者または受講者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者である場合には、講座受講ができないものとします。
【第7条 譲渡禁止】
受講者は、当協会の明示的な承諾が得ない限り、本規約に基づく全ての権利義務を第三者に譲渡してはならないものとします。
【第8条 免責】
  1. 当協会は、講座受講に関して申込者または受講者に生じた損害については、一切の賠償責任を負いません。
  2. 申込者又は受講者が、講座受講に関し第三者に対して損害を与えた場合、自己の費用と責任において賠償するものとします。
  3. 当協会の受講は、資格取得を保証するものではありません。
  4. 受講者との間の本規約に基づく契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当協会の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。本規約に基づく契約が消費者契約に該当し、かつ、当協会が債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、当協会に故意または重過失がある場合を除いて、当協会は、当該受講者が直接かつ現実に被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等(損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)については責任を負わないものとします。
【第9条 名称利用】
受講者は、受講期間中及び資格取得後における資格名称の利用ルールについては、別途定めるガイドライン等を遵守するものとします。
【第10条 裁判管轄】
申込者または受講者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上